VISION & メッセージ

新しい住生活価値を提供するための
アスティークの活動報告と今後のビジョンについて

2013年を振り返って。

2013年の活動を振り返ってみると、経済環境の変化による影響が事業の各所に現れながらも、当社の業績においては主要事業である新築戸建分譲の販売棟数や通年の売上などは前年と大きな変動には至らず、緩やかな増収減益という結果になりました。 これにはいくつかの大きな要因があります。活性化の要因としてはアベノミクス効果による株価の上昇や2020年の東京オリンピック開催決定による経済効果への期待など、日本経済全体がポジティブな方向へ向かったことが挙げられます。住宅産業においては消費税増税前の需要発生などもあり、2013年の新設住宅の着工戸数は98万戸を越え、2008年(約109万戸)以来5年ぶりの高水準となりました。 一方、昨今続いている原価の高騰は住宅産業にも大きく影響し、建築資材だけでなく土地の価格も上昇していることなどが増収ながらも減益の要因となりました。また、着工数の増加に反して近年減少傾向にあった職人の不足が各所で顕在化したことも、住宅産業にとって2013年の印象的な事象となり、経済環境と消費動向の変化が複雑に影響し合う、とても興味深く勉強になる一年となりました。

経済全体に回復の要素が見え始めると、消費における傾向も単純に低価格なものではなく、長く使える良いもの、長期的・総合的なコストパフォーマンスに優れたもの、本当に必要なものが求められてきます。 上記の通り、住宅産業においては必ずしもプラスの要素ばかりではありませんでしたが、その状況下でも一定水準以上の業績を維持できたことは、当社の新築分譲ブランド・スマイルタウンシリーズがお客様からご好評をいただき、住宅としてのプロダクトの品質はもとより、お客様と関わるソフト面でのサービスも含めた、アスティークの総合的なクオリティが評価いただけた結果のひとつであると捉えています。今後も当社の主力ブランド・スマイルタウンの開発・発展を中心に、よりお客様にとって必要とされる競争力の強い「住生活価値」の創出に注力してまいります。

新設した『スマイルクルー』プロジェクトで感じた、 確かな手応えと将来の可能性。

2013年は前期から大型分譲地の開発もコンスタントに販売、それぞれにその土地ならではの魅力を引き出したスマイルタウンらしい魅力あふれる街づくりを実現できたことでお客様からもご好評をいただくことができました。既存事業の更なる強化もテーマのひとつですが、後期からの新たな試みとしては、以前からアスティーク全体でのテーマに掲げていたお客様とのコミュニティ活動強化の一環として『スマイルクルー』サービスの発足が挙げられます。 スマイルクルーの主な活動内容は新築分譲ブランド・スマイルタウンのご購入者様に対し、これまで以上にアフターサポートを強化し、よりお客様に寄り添った丁寧なサービスを提供することですが、その目的は単に住宅の定期的なメンテナンスを行なうことだけではありません。従来より住宅という商品はお客様が人生の中で購入される一番高額な買い物であるにも関わらず、お引き渡し後のサポートやディベロッパーとお客様の関わりや接点が絶対的に少ないことに疑問を感じていました。 もちろんこれまでも定期的なメンテナンスサポートは行っていましたが、お客様からお声かけいただくのを待つのではなく、「何かお困りのことはないだろうか?」「少しでもお役に立てることはないだろうか?」「アスティークとしてもっと深く地域やお客様と関わりたい」との思いから、積極的にお客様の声に耳を傾け、住まいのちょっとしたメンテナンスや暮らしに関わるご相談などを通じ、住生活価値創造企業としてお客様の潜在的なニーズを汲み取り、より質の高いサービスへとフィードバックさせていきたいと考えています。 この活動には当初想定していた以上の反応があり、嬉しい驚きを感じています。こちらから積極的にお客様の声をお聞きすることで、従来のコミュニケーションや通常のアンケートでは拾いきれなかった、とてもリアルで重要なヒントの数々が見えてきました。お客様へのその場の対応はもちろん、問題点は社内ミーティングで即時共有し、全部署で解決策を講じています。このサイクルを強化していくことでプロダクト、サービス両面の改善が図れ、そうした活動の長期的な結果がアスティーク独自の強みになっていくのだと確信しています。 現時点では住まいのメンテナンスサポート中心の活動となっていますが、地域に根差した住生活価値創造企業として、将来的には住まいという枠を超え、暮らしに関わること全般においてお客様と深く関わっていくことで、より地域社会から必要とされる企業を目指していきます。

引き続き開拓に注力していく新規事業とお客様や地域社会との関わりについて。

社内体制の改善取り組みとしては引き続き『人材育成』が大きなテーマとなっています。新卒採用と育成プログラムは近年特に強化している領域ですが、将来社会から必要とされる人材を育てるという企業としての責務と若い世代の可能性への期待を同時に感じています。当社においても各世代がバランスよく成長し、次の世代を育てていくことで、人も事業も成長できる総合的な企業力を高めていくことで永続的な地域社会発展への貢献を目指します。 各世代の中から将来のリーダーに成長する人材が育ちやすい環境を整備していくことも我々の重要な使命であると捉えています。